UNDPと日本がミクロネシア連邦議会にIT機器を贈与

2021年5月18日（火）、日本が資金供与したIT機器がUNDPからミクロネシア連邦（FSM）議会に引き渡されました。
 
引渡式は、パリキールの連邦議会で開催され、エスモンド・B・モセス連邦議会副議長、及び側嶋秀展駐FSM日本国大使とフィジーからオンラインで参加したケビン・ペトリーニ・国連開発計画（UNDP）太平洋事務所副所長が出席しました。
 
今回のIT機器の贈与は、2018年3月から2021年12月までUNDPがFSM、マーシャル諸島、フィジー、サモア、バヌアツ、及びソロモン諸島を対象に実施している「太平洋島嶼国における議会能力向上計画（SLIP）」の協力の一環で、日本はSLIPに5億6，500万円（約514万米ドル）を資金供与しています。FSMに対するSLIPは、テレビ会議を開催するためのIT機器の提供、連邦議会の手続規則の改定のための技術協力及び各種ブリーフィングの機会の提供などを目的としています。
 
モセス副議長は、新型コロナウイルスの世界的拡大により連邦議会が直面した課題を振り返った上で、テレビ会議の成果を説明し、UNDPと日本の支援に感謝しました。
 
側嶋大使は、日本のSLIPへの支援について説明し、ミクロネシア連邦議会が太平洋地域において初めてテレビ会議会期を開催したことを祝うとともに、引き渡されるIT機器が議会の能力をさらに強化し、FSMの持続的な経済・社会開発に貢献することを期待しました。
 
国連開発計画（UNDP）のペトリーニ副所長も、FSM議会の功績を称え、引き渡されるIT機器が同議会のさらなる能力向上に寄与することを期待しました。
 
この行事における側嶋大使のスピーチはこちら。