「災害と気候変動におけるジェンダー平等と社会的包含」ワークショップに側嶋大使が出席
令和2年10月6日


10月6日、側嶋大使は、国連開発計画(UNDP)を活用して日本がミクロネシア連邦を支援している「災害と気候変動への対応力強化事業(EDCR)」の一環として実施された「災害と気候変動におけるジェンダー平等と社会的包含(GESI)」ワークショップに出席しました。
日本は、ミクロネシア連邦による、自然災害や気候変動関連災害の影響への対応力を強化することを支援するため、740万米ドルを拠出し、主要な緊急対応施設への通信機器等の機材整備、気象施設及び地方政府へのマルチハザード警報システム及び気候変動関知システムの導入、政府関係者に対するジェンダー平等に配慮した災害後復興ニーズ評価調査、並びに災害復旧枠組み及び災害管理の研修の実施等を支援しています。
同ワークショップ開会の挨拶において側嶋大使は、日本は女性が輝く社会を実現することに貢献するため、2014年から5回にわたって女性のための世界会議であるWAW!を主催していること、残念ながら新型コロナウイルスのため、今年4月に予定されていた第6回WAW!は延期されたが、日本は引き続き、女性が輝く社会の実現に貢献していきたいと考えていること、これまで日本だけが国連防災世界会議を3回主催し、「仙台防災枠組2015 – 2030」には、災害との関係での女性の役割等が記されていることを紹介しました。
同ワークショップは、6日、7日、8日の3日間、環境・気候変動・危機管理省(DECEM)、各州(ポンペイ州、チューク州、コスラエ州、ヤップ州)政府、UNDPフィジー事務所及び太平洋共同体事務局(SPC)との間で、テレビ会議方式で開催され、ヤティルマン環境・気候変動・危機管理大臣及び同省職員、各州政府職員、各州の公安当局職員、UNDP、SPC、NGO団体等が参加し、女性と災害及び気候変動の様々な関係について議論しました。
側嶋大使の同イベントにおけるスピーチの内容はこちら。
日本は、ミクロネシア連邦による、自然災害や気候変動関連災害の影響への対応力を強化することを支援するため、740万米ドルを拠出し、主要な緊急対応施設への通信機器等の機材整備、気象施設及び地方政府へのマルチハザード警報システム及び気候変動関知システムの導入、政府関係者に対するジェンダー平等に配慮した災害後復興ニーズ評価調査、並びに災害復旧枠組み及び災害管理の研修の実施等を支援しています。
同ワークショップ開会の挨拶において側嶋大使は、日本は女性が輝く社会を実現することに貢献するため、2014年から5回にわたって女性のための世界会議であるWAW!を主催していること、残念ながら新型コロナウイルスのため、今年4月に予定されていた第6回WAW!は延期されたが、日本は引き続き、女性が輝く社会の実現に貢献していきたいと考えていること、これまで日本だけが国連防災世界会議を3回主催し、「仙台防災枠組2015 – 2030」には、災害との関係での女性の役割等が記されていることを紹介しました。
同ワークショップは、6日、7日、8日の3日間、環境・気候変動・危機管理省(DECEM)、各州(ポンペイ州、チューク州、コスラエ州、ヤップ州)政府、UNDPフィジー事務所及び太平洋共同体事務局(SPC)との間で、テレビ会議方式で開催され、ヤティルマン環境・気候変動・危機管理大臣及び同省職員、各州政府職員、各州の公安当局職員、UNDP、SPC、NGO団体等が参加し、女性と災害及び気候変動の様々な関係について議論しました。
側嶋大使の同イベントにおけるスピーチの内容はこちら。

