「ポンペイ州障がい者支援施設建設計画」贈与契約署名式

     2016年3月28日，草の根・人間の安全保障無償資金協力による「ポンペイ州障がい者支援施設建設計画」贈与契約署名式がポンペイ州庁舎で開催され，109，105米ドルがポンペイ消費者団体に供与されました。

     当該プロジェクトは，ポンペイ州における障がい者の権利向上を図るため，障がい者に関する啓発活動及び研修・訓練を実施する施設1棟を建設するものです。

     式典の挨拶において，坂井大使は，新設される施設が障がいをもつ人々の生活の質の向上に大きく貢献することを望むと述べました。大使は東京とポンペイを比較し，ポンペイは平和的かつ家族を中心としたすばらしい社会であるが，障がい者に関する政策については，個人を中心とした考え方を取り入れ，各人の障がいに沿った支援をする必要があると述べ，当該施設がその一助となることを望むと述べました。ポンペイ消費者団体のネルバート・ペレス団体代表は，2010年の国勢調査を引用し，ミクロネシア連邦には約11，000名の障がい者がいると紹介した上で，当該施設は彼らにアクセシビリティの向上をもたらすモデルケースとなるだろうと述べました。

     式典には，リード・オリバー副知事，ポンペイ州議会議員，連邦政府及び州政府職員，障がいをもつ住民らが出席しました。