草の根・人間の安全無償資金協力「ポンペイ州リサイクル事業強化計画」贈与契約署名式

     2017年3月28日、草の根・人間の安全保障無償資金協力による「ポンペイ州リサイクル事業強化計画」贈与契約署名式が大使公邸で開催され、76，616米ドルがポンペイ州環境保護局に供与されました。
　
     当該プロジェクトは、ポンペイ州環境保護局に対し、スケール1台と廃車等粗大廃棄物の回収用中古クレーン付き3トントラック1台を整備するものです。ポンペイ州では現在、アルミ缶1本につき6セントを課金し，5セントは廃棄アルミ缶を持参する住民に，1セントはリサイクル事業実施費用に充てています。2012年から現在までに120トン超の廃棄アルミ缶が収集され，2015年には約67トンの廃棄アルミ缶が海外に輸出されました。しかし、既存のスケールはサイズが小さく作業に時間がかかり、利用客による交通渋滞が発生しています。 さらに、環境保護局は、廃車を回収し輸出する業務を担っていますが、現在はクレーン付トラックが無いため回収作業が実施できず、廃車が放置されたままの状態になっています。それ故、このプロジェクトが供与するスケールとクレーン付トラックによって、空き缶と廃車の回収の効率化・迅速化を図ることが期待されています。
　
     式典上の挨拶において、堀江良一大使は、ミクロネシア連邦の4州において最も環境事業が発展しているのはヤップ州であるという所感を述べ、ぜひポンペイ州も追いついて欲しいと鼓舞しました。マルセロ・ピーターソン州知事は、現在空き缶のごみが増加していることから、日本大使館がリサイクル事業支援に力を入れていることに感謝していると述べました。ヘンリー・スザイア州環境保護局長は、日本政府及び国民及び州環境保護局配属JICAボランティアの梅原さんへ心からの感謝の意を述べました。
　
     式典には、ゾロ・トンレ環境保護局委員会長、ヨウリダ・スザイア環境専門家、ジョエ・ビクター環境専門家、フランシスコ・セレスティーン環境専門家、ゴールデン・デイビッド環境専門家、フェルミン・スクリエム環境専門家、大使館職員が出席しました。