日本政府はミクロネシア連邦にノン・プロジェクト無償資金協力により2．5億円相当の重機（エクスカベーター10台及びホイールローダー10台）を供与しました。
ミクロネシア連邦へのノン・プロジェクト無償資金の供与は、2008年に石油価格が当国経済を圧迫していたことから各州へのディーゼルオイルを供与したのに引き続いて2度目となりますが、同国の経済社会発展の促進を目的としています。
これらの重機は2011年に起こった東日本大震災の被災地で製造されていることから、被災地の復興支援にも貢献しています。
6月20日に開催された引渡し式はポンペイ州政府庁舎前で行われましたが、ロバート外務大臣がミクロネシア連邦政府を、また、エーサ州知事がポンペイ州政府を、そして鈴木大使が日本政府を代表し出席しました。コスラエ州、ヤップ州、チューク州では重機の引渡し式典は既に行われており、当館の谷参事官が出席しました。
席上、鈴木大使は2023年に米国からの財政支援が終了することを踏まえ、喫緊の課題となっている経済発展に向け、特にインフラ整備や気候変動による影響を軽減するための整備に重機が活用されることを期待すると述べました。
ロバート外務大臣は今でも日本を襲った恐ろしい災害について鮮明に記憶しており、モリ大統領は震災発生直後にお悔やみの書簡を発出したと言及し、今回供与された重機はただ重機であるだけでなく、被災地の復興の一助となることからそれ以上の意味を持っており、これによりミクロネシア連邦と日本の絆がさらに深まっていくであろうと述べました。
エーサ・ポンペイ州知事は日本による支援に感謝すると述べ、これらの重機は確実に運営・維持管理され、大切に使用していく旨述べました。
最後に、供与された重機の前で記念写真を撮り、式典は無事終了しました。
