3月22日、チューク州政府の支援要請に応じるため、日本政府は、草の根・人間の安全保障無償資金協力のプロジェクトのひとつとして、89，936米ドルの供与を通じ、消防車2台、装備品、及び消防隊員に対する研修の費用支援を決定し、今般、贈与契約署名式を執り行いました。
近年、数件の火災がウエノ島で報告されていますが、消火活動は非常に困難な状況にありました。チューク州公安局は水を汲んだバケツを運び消火活動を行っていましたが、その効果はほとんどなく、チューク州空港に配置されている消防車の支援がなければ、消火は不可能だったというケースもあります。また、早期消火ができないことで、建物に深刻なダメージを残しています。
公安局ケルソン・リザル局長は、本件消防車支援はチューク州における消火活動の「改革」であるとし、消防車を活用することで、ウエノ島で発生するあらゆる火災にも対応できる、と述べました。日本大使館の谷昌紀参事官は、チューク州政府に対し、問題解決のため支援することができ日本政府として大変光栄である、と述べました。
本件で供与される2台の消防車は日本の2つの地方自治体からの寄贈によるもので、日本政府は車両の整備費用、運搬費用、研修費用を支援します。
同式典はチューク州庁舎で執り行われ、チューク州政府職員が出席しました。日本大使館から谷昌紀参事官が代表し、ケルソン・リザル局長と共に贈与契約に署名しました。
