草の根・人間の安全保障無償資金協力　ポンペイ州養豚廃棄物堆肥生産技術普及計画機材引渡式

2012年11月27日、ポンペイ州政府経済局農業部が実施する「ポンペイ州養豚廃棄物堆肥生産技術普及計画」の機材引渡式が執り行われました。本件は日本政府の草の根・人間の安全保障無償資金協力のプロジェクトとして、2012年6月28日に贈与契約が締結され、総額61，550米ドルが供与されたものです。

ポンペイにおける養豚は、文化的側面からも食糧の安全保障からも重要な役割を果たしており、養豚場はポンペイでよく見られる光景のひとつで、島内に多数所在します。一方、毎日行われる養豚場の洗浄で使用された水が大量の汚染水を作り出し、特に、豚から排出されるレプトスピラ菌は環境問題、公衆衛生問題を引き起こす原因となっています。

本件による木材粉砕機の導入は堆肥生産をサポートすると共に、ポンペイの養豚農家がドライリター養豚技術を利用することによって当地の養豚場の衛生環境も改善します。同技術で生産される堆肥は木材の木くずと養豚廃棄物を混合する方法で、養豚場を洗浄する必要がなく、それに伴う汚水も発生しないため、水質汚染を軽減することができます。本件木材粉砕機で生産された木材チップを豚の糞尿と混合することにより水分を吸収し養豚場を悪臭のない衛生的な状態に保ちます。本件実施によって、シンプル且つ効果的で、環境に優しく低コストな養豚技術を利用することが可能となります。

式典では鈴木栄一日本国大使、ジョン・エーサ州知事、ジャクソン・フィリップ養豚諮問委員会代表によるスピーチが行われました。エーサ州知事は州を代表して本件機材の受領を確認し、スピーチでは「養豚案件は当地外交団が協同して支援するプロジェクトのひとつで、特に本件は米国政府の技術的支援と日本国大使館の木材粉砕機供与という2ヶ国政府の尽力から形成されたジョイント・プロジェクトです」と述べました。

式典にはマルセロ・ピーターソン副知事、当地外交団、ミクロネシア短期大学、NGO、州政府経済局農業部等が参加し、木材粉砕機のデモンストレーションも行われました。