日本とUNFPA妊産婦保健医療サービス強化プロジェクトの署名式

2026年2月18日、籠宮大使と、国連人口基金（UNFPA）太平洋事務所のビィディシャ・ピライ所長は、ミクロネシア連邦（FSM)における妊産婦保健医療サービスを強化するためのプロジェクトに署名しました。
 
本プロジェクトは、日本からの約340万米ドルの支援によって実施され、各州の医療機関への医療機材の供与や、特に離島など遠隔地に住む妊産婦が病院へのアクセスを確保するための待機施設の整備、各州の医療従事者への研修などを支援し、世界平均より高いFSMの妊産婦死亡率の低減を目指すものです。
 
籠宮大使は、本案件の実施パートナーであるUNFPAは保健サービスの強化及びアクセス促進に関して豊富な経験と専門性を有しており、日本がこれまでに実施してきたFSMの保健分野への多様な支援と緊密に連携し、FSMにおける母子保健サービスのさらなる改善に大きく貢献することを期待すると述べました。
 
ピライ所長は日本政府の支援に対し深い感謝の意を表し、妊産婦保健サービスへの投資を通じて地域社会をエンパワーすることの必要性を指摘しました。また、FSM外務省次官補のハーマン・セメス・ジュニア氏、FSM保健・福祉省大臣代行のモーゼス・プレトリック氏も、日本の支援への感謝と妊産婦保健医療サービスの改善の重要性について言及しました。