草の根・人間の安全保障無償資金協力外部委嘱員の募集
令和7年12月15日
在ミクロネシア日本国大使館では、草の根・人間の安全保障無償資金協力外部委嘱員を募集いたします。ご興味のある方は、以下職務内容等をご確認の上、2026年1月9日(金曜日)までに履歴書、職務経歴書、志望動機(A4紙1枚程度)を下記連絡先まで電子メールにてご送付ください。
担当:経済・開発協力班 富田峻平、田中齊洋
shumpei.tomita@mofa.go.jp
narihiro.tanaka@mofa.go.jp
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勤務形態:委嘱
勤務地:ミクロネシア連邦ポンペイ州
職務期間:2026年4月1日~2027年3月31日(単年度契約のため、2027年3月31日までの契約となります。)
-予算成立を条件に、双方の合意に基づき、年度ごとに契約を更新し、最長3年(36ヶ月)まで契約が可能です。
募集人数:1名
職務内容:在ミクロネシア日本国大使館における草の根・人間の安全保障無償資金協力に係る以下の業務
「草の根・人間の安全保障無償における外部委嘱員」(以下、草の根外部委嘱員という。)とは、大使館との業務委嘱契約に基づき、草の根無償業務の一部を委託する大使館内配置型個人コンサルタントです。草の根委嘱員と当館の間で交わされる契約は、開発協力に係る専門知識・経験を有する方に草の根無償の案件の発掘、審査、案件の進捗管理等の一連の作業の補助的業務に関する委嘱契約であり、当館職員としての雇用契約ではありません。
本業務は国の施策として草の根無償の実施を補助するものであるため、供与団体の選定、案件採択、資金供与等の最終的な政策判断は当館担当職員が行います。そのため、草の根外部委嘱員は政策判断に必要な事前調査、申請団体との調整、要請書・報告書の取り付け、モニタリング等の作業を担当していただきます。ただし、一定程度、開発に関する御自身の考えを持って業務に取り組んでいただく必要があります。
なお、草の根外部委嘱員は業務上知り得た情報を対外的に明らかにしてはならない守秘義務を有しています。
必要な能力:
・当国において、一人でニーズ調査を実施し、各種団体と口頭及びメールにて連絡調整することが可能な英語力
・開発協力に関する知識・経験、情熱
・諸団体の財務諸表を理解し、団体の財務状況について審査及び状況判断ができる能力(簿記等の資格があればなお良い)
・報告書作成に必要なワード・エクセルその他のパソコン操作(図表の作成等を含む)
・類似業務経験年数が2~3年以上あることが望ましい。(海外居住経験(特に途上国)があれば望ましい)
・普通自動車運転免許
待遇:
(契約形態)
草の根外部委嘱員は当館職員として雇用されるものではありません。大使館内配置型個人コンサルタントとして、当館と草の根無償関連の業務にかかる業務委嘱契約を交わします。
委嘱契約期間中、同委嘱業務に対して当館が毎月一定額の謝金を支払うこととなります。謝金については、外務省外部委嘱制度の規定に基づき支給します。
また、雇用ではなく委嘱契約であるため、各種の待遇は適用されず、例えば健康・傷害保険、年金、一般旅券(パスポート)取得、入国ビザ等については個人で手配していただくことになります。
(住居費)
日本からの赴任者に限り、住居費(外務省外部委嘱制度の規定により実費支給。上限あり。)を支給します。
(その他費用)
渡航費用(往復の航空賃(ディスカウント・エコノミー料金)、空港使用料、予防接種費用、査証取得費、着任に係る支度料、移転料等については外務省外部委嘱制度の規定に基づき実費を支給。上限あり。)を支給します。
福利厚生:
外部委嘱員は雇用契約ではなく業務委嘱契約であるため、通常の雇用契約に含まれる各種待遇は適用されません。また、各種保険にはご自身で加入いただく必要があります。
応募時の注意事項:
書類審査に合格された方を対象に1月16日頃までにオンライン面接の実施について連絡します。1月中に採用予定者を選定する予定です。
提出された個人情報は選定にのみ使用します。
<担当者からの一言>
ミクロネシア連邦は、終戦までの約30年間、南洋群島という名で日本が統治していた地域で、多くの人々が日本に親近感を持っています。
ミクロネシア連邦では凶悪犯罪は少なく治安は比較的良いですが、道路、発電、病院、学校等のインフラや公共施設の整備はまだまだ不十分であり、医療、教育、通信、経済、環境等あらゆる分野で問題が山積みとなっています。そのため、我が国の草の根事業には強い期待が寄せられており、やりがいのある仕事です。
島嶼国という特有の環境で的確なニーズ把握と案件形成・管理には、粘り強く、広い心で前向きに取り組むことが必要です。
草の根事業を通じて、日本とミクロネシア連邦の架け橋として、ミクロネシア連邦の人々のために、情熱をもって取り組んでくれる方の応募をお待ちしています。
担当:経済・開発協力班 富田峻平、田中齊洋
shumpei.tomita@mofa.go.jp
narihiro.tanaka@mofa.go.jp
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勤務形態:委嘱
勤務地:ミクロネシア連邦ポンペイ州
職務期間:2026年4月1日~2027年3月31日(単年度契約のため、2027年3月31日までの契約となります。)
-予算成立を条件に、双方の合意に基づき、年度ごとに契約を更新し、最長3年(36ヶ月)まで契約が可能です。
募集人数:1名
職務内容:在ミクロネシア日本国大使館における草の根・人間の安全保障無償資金協力に係る以下の業務
「草の根・人間の安全保障無償における外部委嘱員」(以下、草の根外部委嘱員という。)とは、大使館との業務委嘱契約に基づき、草の根無償業務の一部を委託する大使館内配置型個人コンサルタントです。草の根委嘱員と当館の間で交わされる契約は、開発協力に係る専門知識・経験を有する方に草の根無償の案件の発掘、審査、案件の進捗管理等の一連の作業の補助的業務に関する委嘱契約であり、当館職員としての雇用契約ではありません。
本業務は国の施策として草の根無償の実施を補助するものであるため、供与団体の選定、案件採択、資金供与等の最終的な政策判断は当館担当職員が行います。そのため、草の根外部委嘱員は政策判断に必要な事前調査、申請団体との調整、要請書・報告書の取り付け、モニタリング等の作業を担当していただきます。ただし、一定程度、開発に関する御自身の考えを持って業務に取り組んでいただく必要があります。
なお、草の根外部委嘱員は業務上知り得た情報を対外的に明らかにしてはならない守秘義務を有しています。
必要な能力:
・当国において、一人でニーズ調査を実施し、各種団体と口頭及びメールにて連絡調整することが可能な英語力
・開発協力に関する知識・経験、情熱
・諸団体の財務諸表を理解し、団体の財務状況について審査及び状況判断ができる能力(簿記等の資格があればなお良い)
・報告書作成に必要なワード・エクセルその他のパソコン操作(図表の作成等を含む)
・類似業務経験年数が2~3年以上あることが望ましい。(海外居住経験(特に途上国)があれば望ましい)
・普通自動車運転免許
待遇:
(契約形態)
草の根外部委嘱員は当館職員として雇用されるものではありません。大使館内配置型個人コンサルタントとして、当館と草の根無償関連の業務にかかる業務委嘱契約を交わします。
委嘱契約期間中、同委嘱業務に対して当館が毎月一定額の謝金を支払うこととなります。謝金については、外務省外部委嘱制度の規定に基づき支給します。
また、雇用ではなく委嘱契約であるため、各種の待遇は適用されず、例えば健康・傷害保険、年金、一般旅券(パスポート)取得、入国ビザ等については個人で手配していただくことになります。
(住居費)
日本からの赴任者に限り、住居費(外務省外部委嘱制度の規定により実費支給。上限あり。)を支給します。
(その他費用)
渡航費用(往復の航空賃(ディスカウント・エコノミー料金)、空港使用料、予防接種費用、査証取得費、着任に係る支度料、移転料等については外務省外部委嘱制度の規定に基づき実費を支給。上限あり。)を支給します。
福利厚生:
外部委嘱員は雇用契約ではなく業務委嘱契約であるため、通常の雇用契約に含まれる各種待遇は適用されません。また、各種保険にはご自身で加入いただく必要があります。
応募時の注意事項:
書類審査に合格された方を対象に1月16日頃までにオンライン面接の実施について連絡します。1月中に採用予定者を選定する予定です。
提出された個人情報は選定にのみ使用します。
<担当者からの一言>
ミクロネシア連邦は、終戦までの約30年間、南洋群島という名で日本が統治していた地域で、多くの人々が日本に親近感を持っています。
ミクロネシア連邦では凶悪犯罪は少なく治安は比較的良いですが、道路、発電、病院、学校等のインフラや公共施設の整備はまだまだ不十分であり、医療、教育、通信、経済、環境等あらゆる分野で問題が山積みとなっています。そのため、我が国の草の根事業には強い期待が寄せられており、やりがいのある仕事です。
島嶼国という特有の環境で的確なニーズ把握と案件形成・管理には、粘り強く、広い心で前向きに取り組むことが必要です。
草の根事業を通じて、日本とミクロネシア連邦の架け橋として、ミクロネシア連邦の人々のために、情熱をもって取り組んでくれる方の応募をお待ちしています。
<当該事業の様子>
<当該事業の様子>