感染症に対応する国境管理能力向上計画の引渡式

5月23日、「太平洋島嶼国における感染症に対応するための国境管理能力向上計画」の引渡式がポンペイ州港湾局で行われました。
 
このプロジェクトは、国際移住機関（IOM）を通じた7，500，299米ドルの無償資金協力によって、ミクロネシア連邦を含む太平洋島嶼国7カ国を対象に、国境インフラ・機材の提供及び技術協力により、太平洋地域における感染症に対応した安全な入国管理と国境管理システムの構築を目指すものです。
 
引渡式では、主に空港で使用される医療機器、個人防護具、感染予防・衛生用品、情報通信機器が供与されました。これらの機材は、他の3つの州（ヤップ州、チューク州、コスラエ州）に既に供与された物です。また、ポンペイ州を除く3つの州では、空港に隔離施設が設置されていないため、このプロジェクトの予算により隔離施設の建設が進んでいます。
 
籠宮大使は式典のスピーチで、コロナ禍の様々な未曾有の体験を思い起こしつつ、今回の支援により、空港における感染症対策が充実することでミクロネシアの人々の生活がより向上し、両国の友好がさらに深まることを期待すると述べました。
 
引渡式には、連邦政府及びポンペイ州政府の関係者が出席し、日本政府及び日本国民に対し、感謝の意が示されました。