ミクロネシア連邦に対する無償資金協力「経済社会開発計画」（海底ケーブル陸揚局）に関する書簡の署名・交換

3月18日、東京において、日・ミクロネシア首脳ワーキング・ディナーに際し、石破茂内閣総理大臣及びウェズリー・W・シミナ・ミクロネシア連邦大統領（H.E. Wesley W. SIMINA, President of the Federated States of Micronesia）立ち会いの下、籠宮信雄駐ミクロネシア連邦日本国特命全権大使とローリン・S・ロバート・ミクロネシア連邦外務大臣 (Hon. Lorin S. Robert, Secretary of the Department of Foreign Affairs of the Federated States of Micronesia) との間で、海底ケーブル陸揚局の建設等（無償資金協力「経済社会開発計画」）（供与額3.80億円）に関する書簡の交換が行われました。
 

1. 昨年4月、日本と米国は、信頼でき、より強じんなネットワークを構築するために、志を同じくするパートナーと連携しつつ、ミクロネシア連邦及びツバルに対するケーブルシステムへの1,600万米ドルを含む、太平洋地域おける海底ケーブル整備のための資金を拠出する意図を有する旨発表しました。本計画は、このうちミクロネシア連邦に対するケーブルシステムと同国内通信網を繋ぐ陸揚げ施設（陸揚局）を整備するものです。

 

2. ミクロネシア連邦は、約607の島々が東西約2,500キロメートルに渡って広がる4つの州から構成される島嶼国であり、地理的特性から、経済活動及び社会生活の基盤としての通信環境の整備が重要となっています。この協力では、4つの州のうちチューク州に新たな海底ケーブルを接続することで、ケーブルの冗長化によるデジタル通信環境の強靭化への寄与が期待されます。

 

3. 我が国は、昨年7月18日に開催した第10回太平洋・島サミットの機会に発表した首脳宣言及び「共同行動計画」において、「技術と連結性」分野を今後3年間の重点協力分野の1つとして表明しており、この協力は同計画を具体化するものでもあります。

 
（参考1）ミクロネシア連邦基礎データ
ミクロネシア連邦は、面積700平方キロメートル（奄美大島とほぼ同じ）、人口11万5,224人（2023年、世界銀行）、一人当たり国民総所得（GNI）は4,150米ドル（2023年、世界銀行）。
 
（参考2）日米首脳共同声明（「未来のためのグローバル・パートナー」）
昨年4月10日、岸田文雄内閣総理大臣（当時）は、ジョセフ・バイデン米国大統領と日米首脳会談を行い、その成果として、共同声明を発出した。
・日米首脳共同声明「未来のためのグローバル・パートナー」
（該当部分抜粋）
昨年10月の海底ケーブルへの米豪の共同資金拠出コミットメントに続き、日本及び米国は、信頼でき、より強じんなネットワークを構築するために、志を同じくするパートナーと連携しつつ、ミクロネシア連邦及びツバルに対するケーブルシステムへの 1,600万米ドルを含む太平洋地域おける海底ケーブル整備のための資金を拠出する意図を有する。
 
（参考3）第10回太平洋・島サミット
昨年7月18日、岸田総理大臣とブラウン・クック諸島首相の共同議長の下、第10回太平洋・島サミット（PALM10）が開催され、日本、太平洋島嶼国14か国、仏領2地域、豪州、ニュージーランド計19か国・地域の首脳等及び太平洋諸島フォーラム（PIF）事務局長が参加した。ミクロネシア連邦からはシミナ大統領が参加した。
　我が国は、PALM10において、太平洋諸島フォーラム（PIF）の「2050年戦略」に定められる7分野に沿い、（1）政治的リーダーシップと地域主義、（2）人を中心に据えた開発、（3）平和と安全保障、（4）資源と経済開発、（5）気候変動と災害、（6）海洋と環境、（7）技術と連結性の7つの分野を重点分野として、今後3年間にしっかりとした開発協力と6,500人以上の人的交流・人材育成を実施する旨表明した。
 
（参考4）「2050年戦略」（「ブルーパシフィック大陸のための2050年戦略」）
太平洋島嶼国が、将来に向けた共通の戦略として年に策定。7項目から成り、太平洋島嶼国の関心事項や問題意識が集約。
 
（写真提供：内閣広報室）
 
元記事：https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_01916.html