小型スマートモバイル胎児モニターの引き渡し式

2024年12月3日、籠宮大使は、日本のNGOであるBHN（Basic Human Needs）テレコム支援協議会がポンペイ州保健・社会福祉局に小型スマートモバイル胎児モニターを引き渡す式典に参加しました。この協議会は、情報技術を駆使して人々の基本的なニーズ（Basic Human Needs, BHN）を満たすことを目的とし、活動しています。
BHN協会は、国際政府間機関であるアジア太平洋電気通信共同体（APT）の資金援助を受け、日本のデジタル技術企業であるメロディ・インターナショナル株式会社が製造した小型スマートモバイル胎児モニター「iCTG」をポンペイ州に提供するパイロットプロジェクトを実施しました。このモニターは診療所で妊婦の心拍やお腹の張りを測定し、そのデータをインターネットを通じて州立病院に送信することで、医師が遠隔で診断できるようにします。1年間にわたるモニターの運用・管理に関するトレーニングを含むプロジェクトを経て、装置が州に引き渡されました。式典では、ジョセフ知事による歓迎の挨拶に続き、大使、運輸・通信・インフラ大臣のアピス氏、APTの森本氏が挨拶を行いました。その後、BHNテレコム支援協議会の山下会長が、ポンペイ州保健・社会福祉局のペニアス局長に正式に装置を引き渡しました。
籠宮大使は、これらのモニターが妊婦の健康管理に貢献するとともに、デジタル技術の有効性を示すものとなることを心より願っています。