草の根・人間の安全保障無償資金協力外部委嘱員の募集
令和6年12月11日
在ミクロネシア日本国大使館では、草の根・人間の安全保障無償資金協力外部委嘱員を募集しております。ご興味のある方は、以下職務内容等をご確認の上、2025年2月2日（日）までに下記の書類を担当者までメールにてご送付ください。
・写真を添付した履歴書（日本語で以下の項目を含めて記載）
・氏名、生年月日、現住所、電話番号、学歴、職歴、資格、語学レベル（TOEICやTOEFL等）。専門的な資格及び語学レベルについては、証明書等を添付してください。
・志望理由・自己PR（日本語で A4 サイズ 1～2枚程度）
本件はPARTNERでも募集しています。
https://partner.jica.go.jp/
担当：経済・開発協力班 岡本康孝
yasutaka.okamoto@mofa.go.jp
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勤務形態：委嘱
勤務地：ミクロネシア連邦ポンペイ州
職務期間：2025年4月1日～2026年3月31日（単年度契約のため、2026年3月31日までの契約となります。）委嘱契約は日本の会計年度毎に行い、当該年度においては1年間（4月から翌年3月）とし、第1回目の契約日から最長3年間の延長が可能です。また、業務遂行効率を勘案し、2年以上の継続契約を希望します。ただし、飽くまでも、契約更新は双方の合意に基づいて行うこととします。
募集人数：1名
職務内容：在ミクロネシア日本国大使館における草の根・人間の安全保障無償資金協力に係る以下の業務
「草の根・人間の安全保障無償における外部委嘱員」（以下、草の根外部委嘱員）とは、大使館との業務委嘱契約に基づき、草の根無償業務の一部を委託する大使館内配置型個人コンサルタントです。右コンサルタントと当館の間で交わされる契約は、開発協力に係る専門知識・経験を有する方に草の根無償の案件の発掘、審査、案件の進捗管理等の一連の作業の補助的業務に関する委嘱契約であり、当館職員としての雇用契約ではありません。
本業務は国の施策として草の根無償の実施を補助するものであるため、供与団体の選定、案件採択、資金供与等の最終的な政策判断は当館担当職員が行います。そのため、草の根外部委嘱員は政策判断に必要な事前調査、申請団体との調整、要請書・報告書の取り付け、モニタリング等の作業を担当していただきます。ただし、一定程度、開発に関する御自身の考えを持って業務に取り組んでいただく必要があります。
なお、外部委嘱員は業務上知り得た情報を対外的に明らかにしてはならない守秘義務を有しています。
必要な能力：
当国において、一人でニーズ調査を実施し、各種団体と口頭及びメールにて連絡調整することが可能な英語力。
その他：パソコン技能（ワード、エクセル等）、普通運転免許
開発協力に関する知識・経験を有すること。
諸団体の財務諸表を理解し、団体の財務状況について審査及び状況判断ができること（簿記等の資格があればなお良い）。
報告書作成に必要なワード・エクセルその他のパソコン操作（図表の作成等を含む）ができること。
類似業務経験年数が2～3年以上あることが望ましい。海外居住経験（特に途上国）があるとなお良い。
心身共に健康であること。途上国での衣食住に関し、一定の許容があること。協調性のあること。
待遇：（契約形態）草の根外部委嘱員は当館職員として雇用されるものではありません。大使館内配置型個人コンサルタントとして、当館と草の根無償関連の業務にかかる業務委嘱契約を交わし、委嘱契約期間中、同委嘱業務に対して当館が毎月一定額の謝金を支払うこととなります。謝金については、外務省外部委嘱制度の規定に基づき支給します。また、雇用ではなく委嘱契約であるため、各種の待遇は適用されず、例えば、健康・傷害保険、年金、一般旅券（パスポート）取得、入国ビザ、住居の選定等については個人で手配していただくことになります。
（住居費）日本からの赴任者に限り、住居費（外務省外部委嘱制度の規定により実費支給。上限あり）
（その他費用）渡航費用（往復の航空賃（ディスカウント・エコノミー料金）、空港使用料、予防接種料、査証取得料、着任に係る支度料、移転料等については外務省外部委嘱制度の規定に基づき実費を支給します（上限有り）。
福利厚生：外部委嘱員は雇用契約ではなく業務の委嘱契約であるため、通常の雇用契約に含まれる各種待遇は適用されません。また、各種保険にはご自身で加入していただく必要があります。
応募時の注意事項：
書類審査に合格された方を対象に、2月10日頃までにオンライン面接の実施について連絡します。2月中旬頃までに採用予定者を選定する予定です。
提出された個人情報は選定にのみ使用します。
担当者からの一言：
ミクロネシア連邦は、凶悪犯罪は少なく比較的治安は良いですが、道路、発電、病院、学校等のインフラや公共施設の整備はまだまだ不十分であり、医療、教育、通信、経済、環境等あらゆる分野で問題が山積みとなっています。そのため、我が国の草の根事業には強い期待が寄せられており、やりがいのある仕事だと思います。島嶼国という特有の環境下にある当国において、的確なニーズの把握と案件形成・管理には、粘り強く、広い心で前向きに取り組む力が必要です。ミクロネシア連邦の人々のために、情熱をもって取り組んでくれる方の応募をお待ちしています。
・写真を添付した履歴書（日本語で以下の項目を含めて記載）
・氏名、生年月日、現住所、電話番号、学歴、職歴、資格、語学レベル（TOEICやTOEFL等）。専門的な資格及び語学レベルについては、証明書等を添付してください。
・志望理由・自己PR（日本語で A4 サイズ 1～2枚程度）
本件はPARTNERでも募集しています。
https://partner.jica.go.jp/
担当：経済・開発協力班 岡本康孝
yasutaka.okamoto@mofa.go.jp
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勤務形態：委嘱
勤務地：ミクロネシア連邦ポンペイ州
職務期間：2025年4月1日～2026年3月31日（単年度契約のため、2026年3月31日までの契約となります。）委嘱契約は日本の会計年度毎に行い、当該年度においては1年間（4月から翌年3月）とし、第1回目の契約日から最長3年間の延長が可能です。また、業務遂行効率を勘案し、2年以上の継続契約を希望します。ただし、飽くまでも、契約更新は双方の合意に基づいて行うこととします。
募集人数：1名
職務内容：在ミクロネシア日本国大使館における草の根・人間の安全保障無償資金協力に係る以下の業務
「草の根・人間の安全保障無償における外部委嘱員」（以下、草の根外部委嘱員）とは、大使館との業務委嘱契約に基づき、草の根無償業務の一部を委託する大使館内配置型個人コンサルタントです。右コンサルタントと当館の間で交わされる契約は、開発協力に係る専門知識・経験を有する方に草の根無償の案件の発掘、審査、案件の進捗管理等の一連の作業の補助的業務に関する委嘱契約であり、当館職員としての雇用契約ではありません。
本業務は国の施策として草の根無償の実施を補助するものであるため、供与団体の選定、案件採択、資金供与等の最終的な政策判断は当館担当職員が行います。そのため、草の根外部委嘱員は政策判断に必要な事前調査、申請団体との調整、要請書・報告書の取り付け、モニタリング等の作業を担当していただきます。ただし、一定程度、開発に関する御自身の考えを持って業務に取り組んでいただく必要があります。
なお、外部委嘱員は業務上知り得た情報を対外的に明らかにしてはならない守秘義務を有しています。
必要な能力：
当国において、一人でニーズ調査を実施し、各種団体と口頭及びメールにて連絡調整することが可能な英語力。
その他：パソコン技能（ワード、エクセル等）、普通運転免許
開発協力に関する知識・経験を有すること。
諸団体の財務諸表を理解し、団体の財務状況について審査及び状況判断ができること（簿記等の資格があればなお良い）。
報告書作成に必要なワード・エクセルその他のパソコン操作（図表の作成等を含む）ができること。
類似業務経験年数が2～3年以上あることが望ましい。海外居住経験（特に途上国）があるとなお良い。
心身共に健康であること。途上国での衣食住に関し、一定の許容があること。協調性のあること。
待遇：（契約形態）草の根外部委嘱員は当館職員として雇用されるものではありません。大使館内配置型個人コンサルタントとして、当館と草の根無償関連の業務にかかる業務委嘱契約を交わし、委嘱契約期間中、同委嘱業務に対して当館が毎月一定額の謝金を支払うこととなります。謝金については、外務省外部委嘱制度の規定に基づき支給します。また、雇用ではなく委嘱契約であるため、各種の待遇は適用されず、例えば、健康・傷害保険、年金、一般旅券（パスポート）取得、入国ビザ、住居の選定等については個人で手配していただくことになります。
（住居費）日本からの赴任者に限り、住居費（外務省外部委嘱制度の規定により実費支給。上限あり）
（その他費用）渡航費用（往復の航空賃（ディスカウント・エコノミー料金）、空港使用料、予防接種料、査証取得料、着任に係る支度料、移転料等については外務省外部委嘱制度の規定に基づき実費を支給します（上限有り）。
福利厚生：外部委嘱員は雇用契約ではなく業務の委嘱契約であるため、通常の雇用契約に含まれる各種待遇は適用されません。また、各種保険にはご自身で加入していただく必要があります。
応募時の注意事項：
書類審査に合格された方を対象に、2月10日頃までにオンライン面接の実施について連絡します。2月中旬頃までに採用予定者を選定する予定です。
提出された個人情報は選定にのみ使用します。
担当者からの一言：
ミクロネシア連邦は、凶悪犯罪は少なく比較的治安は良いですが、道路、発電、病院、学校等のインフラや公共施設の整備はまだまだ不十分であり、医療、教育、通信、経済、環境等あらゆる分野で問題が山積みとなっています。そのため、我が国の草の根事業には強い期待が寄せられており、やりがいのある仕事だと思います。島嶼国という特有の環境下にある当国において、的確なニーズの把握と案件形成・管理には、粘り強く、広い心で前向きに取り組む力が必要です。ミクロネシア連邦の人々のために、情熱をもって取り組んでくれる方の応募をお待ちしています。
当該事業の様子
当該事業の様子