ポンペイ州緊急対応センター引渡式（UNDP連携）

　9月21日、日本の支援により建設された、ポンペイ州緊急対応センター（PEOC）が州政府に引き渡されました。
 
　今回の支援は、日本が740万米ドルを拠出して2019年3月から実施中の国連開発計画（UNDP）を通じた「災害と気候変動への対応力強化（EDCR）プロジェクト」の一環です。EDCRプロジェクトは、災害への備えとインフラの改善を通じて、ミクロネシア連邦（FSM）の自然災害や気候変動関連災害の影響への対応力を強化することを目的としています。PEOCは、緊急対応や災害活動を実施するための司令部として、中心的な役割を果たすことが期待されています。
 
　式典には、道上大使ほか、パリク副大統領、オリバーポンペイ州知事、ハーデンミクロネシア地域国連常駐調整官、ペトリーニUNDP太平洋事務所副所長らが出席し、パリク副大統領は、ミクロネシア連邦の人々に対する日本政府の支援に対して感謝の意を表しました。