ミクロネシア連邦政府緊急対応センター引渡式（UNDP連携）

2022年11月29日、ポンペイ州パリキールにある環境・気候変動・危機管理省（DECEM）において、ミクロネシア連邦（FSM）政府緊急対応センター（NEOC）引渡式が開催されました。

NEOCの改築は、日本が740万米ドルを拠出して2019年3月から実施中の国連開発計画（UNDP）を通じた「災害と気候変動への対応力強化事業（EDCR）」の一環です。EDCRプロジェクトは、災害への備えとインフラの改善を通じて、FSMの自然災害や気候変動関連災害の影響への対応力を強化することを目的としています。本プロジェクトでNEOCに設置された超短波・短波（VHF/HF）ラジオにより、緊急時に各州あるいは離島との間のコミュニケーションが可能となります。

式典において、ハーデン国連FSM常駐代表は、本プロジェクトによって、UNDPがFSM政府と協力して、自然災害や気候変動関連災害への対応力を強化し、持続可能な開発目標(SGDs)の達成に寄与できるとして、日本政府の支援に対して感謝を述べました。

道上大使は、日本はこれまで数々の災害に見舞われてきた一方、困難の中から得た教訓を他の国にも共有したい旨述べた上で、NEOCが日頃から緊急事態に備え、FSMに住む人々の生活をあらゆる脅威から保障するよう期待しました。

パニュエロ大統領代理として、ヤティルマン環境・気候変動・危機管理省大臣がスピーチを代読しました。スピーチでは、日本政府とUNDP、本プロジェクトに関与したすべての人々への感謝が述べられ、NEOCが各州の緊急対応施設と併せてFSM全体の緊急対応システムとして効果的に機能していくよう期待しました。

出席者らはテープカットの後、NEOC職員らの案内で建物内やラジオ設備を視察し、NEOCの今後の活用に期待を寄せて、式典を終えました。

式典には、アンドリュー・ヤティルマン環境・気候変動・危機管理省大臣、ジェーン・チギヤル大統領首席補佐官、道上尚史駐FSM日本国大使、ヤープ・ハーデン国連FSM常駐代表、ケビン・ペトリーニ国連開発計画（UNDP）太平洋事務所副所長が出席しました。