ポンペイ州緊急対応センター着工式（UNDP連携）

　9月14日、ポンペイ州緊急対応センター（PEOC）の着工式がミクロネシア連邦（FSM）ポンペイ州政府庁舎隣の建設予定地において開催され、リード・オリバー・ポンペイ州知事、道上尚史駐FSM日本国大使、ヤープ・ハーデン国連ミクロネシア常駐代表、ケビン・ペトリーニ・国連開発計画（UNDP）太平洋事務所副所長、及び州公安局長が出席しました。。
 
　PEOCの建設は、日本が740万米ドルを拠出して2019年3月から実施中の国連開発計画（UNDP）を通じた「災害と気候変動への対応力強化事業（EDCR）」の一環です。EDCRプロジェクトは、災害への備えとインフラの改善を通じて、FSMの自然災害や気候変動関連災害の影響への対応力を強化することを目的としています。
 
　式典の挨拶で、道上大使は、日本は、台風や地震、津波対策に取り組んできた長い歴史があり、世界中の人々を積極的に支援してきました。本日より当地で着工するPEOCは、ポンペイ州の災害対策の中心となる非常に重要な施設であり、今後、同州の災害対策に貢献することが期待されていると述べました。
 
　オリバーポンペイ州知事は、建設が完了すれば、災害対応に携わるすべての人々が一箇所に集まることができ、効果的かつ効率的になると述べました。
 
　ペトリーニUNDP太平洋事務所副所長は、日本政府の支援により、UNDPがFSMとともに、災害や気候変動の影響に対する同国の耐性の強化、COVID-19の対応と復興、持続可能な開発目標（SGDs）に取り組むことができることに感謝の意を表明しました