ミクロネシア連邦に対する無償資金協力「経済社会開発計画」に関する署名式

　6月3日、ミクロネシア連邦の首都パリキールにおいて、道上尚史駐ミクロネシア日本国特命全権大使とカンディー・A・エリエイサー・ミクロネシア外務大臣との間で、以下2件の無償資金協力（供与額計7億円）に関する書簡の交換が行われました。
 
1　それぞれの案件の概要は以下のとおりです。
（1）海上保安のための支援（経済社会開発計画）（供与額：4億円）
　ミクロネシア連邦は、海で隔てられた4つの州（コスラエ州、ポンペイ州、チューク州及びヤップ州）で構成される連邦国家であり、海上保安の確保は重要な課題です。同国は、領海や排他的経済水域（EEZ）は広大ですが、海上保安能力は非常に限定的であり、十分な監視が行き届いていない状況です。この協力では、ミクロネシア政府に対し、海上保安関連機材（警備艇等）を供与することにより、同国の海上保安・法執行体制の強化を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。
 
（2）電力供給安定化のための支援（経済社会開発計画）（供与額：3億円）
　ミクロネシア連邦では、再生可能エネルギーの導入を進めているものの、現状では電力供給のほとんどをディーゼル発電に依存しており、発電用の燃料を輸入しています。しかし、海外市場から遠く離れた広大な海域に国土がまたがっており、その特有の狭小性、隔絶性、遠隔性から輸送コストも上乗せされることから、恒常的に燃料価格が高価となるなど、エネルギー安全保障上の脆弱性を抱えています。この協力では、ミクロネシア政府に対し、発電用の燃油の供与を通じ、同国の電力の供給の安定化を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。
 
2　我が国は、昨年7月2日にテレビ会議方式により開催した第9回太平洋・島サミットにおいて、「法の支配に基づく持続可能な海洋」及び「持続可能で強靱な経済発展の基盤強化」を含む支援の重点分野を表明しており、上記2件はこの表明を具現化するものです。