UNDPと日本がミクロネシア連邦議会にIT機器を贈与

　2022年3月29日（火）、日本が資金供与したIT機器がUNDPからミクロネシア連邦（FSM）ポンペイ州緊急オペレーションセンターに引き渡されました。
 
　引渡式は、ポンペイ州公安局の会議室で開催され、リード・オリバー・ポンペイ州知事、及び道上尚史駐FSM日本国大使、ケビン・ペトリーニ・国連開発計画（UNDP）太平洋事務所副所長、及びパトリック・カール・ポンペイ州公安局長が出席しました。
 
　今回のIT機器の贈与は、日本が740万米ドルを拠出して2019年3月から実施中のUNDPを通じた「災害と気候変動への対応力強化事業（EDCR）」計画の一環です。EDCRプロジェクトは、災害への備えとインフラの改善を通じて、FSMの自然災害や気候変動関連災害の影響への対応力を強化することを目的としています。
 
　ポンペイ州を代表して、パトリック・カール公安局長は、過去に日本から供与されたパトロール艇や救急車などの日本の継続的な支援について説明した上で、ポンペイ州緊急オペレーションセンターへのIT機器の寄贈に感謝しました。
 
　道上大使は、ポンペイ州公安局が平素地域社会の安全を守ってくれていると評価し、日本がUNDPを通じてEDCR計画を支援していること、IT機器の供与を通じてポンペイ州緊急オペレーションセンターの能力が更に向上し、持続可能な経済・社会発展に貢献することを期待すると述べました。
 
　ペトリーニ・UNDP太平洋事務所副所長は、日本の支援に感謝すると共に、このIT機器によりポンペイ州緊急オペレーションセンターの能力がさらに向上するとの期待を述べました。