対ミクロネシア国別開発協力方針

     ミクロネシアは，国土が広大な地域に散らばり，国内市場が小さく，国際市場から地理的に遠いなど，開発上の困難を抱えています。また，同国は，政府歳入の約25％を米国からの自由連合盟約に基づく財政支援が占めています。しかし，2023 年に同支援が終了することとなっており，歳出の効率化や税制改革といった構造改革や産業育成などによる，その後の財政的自立が課題となっています。
     同国では，我が国の協力等により港湾，電力及び道路等のインフラ整備が進められてきましたが，いまだ経済活動や住民生活に欠かせない最低限の基礎インフラが不十分な状態にあります。また，食生活の変化に伴う糖尿病などの非感染性疾患（NCD）が大きな問題となっており，生活習慣病対策等のNCD 対策が必要となっているほか，生活様式の変化と大量の物資輸入に伴う固形廃棄物が増加の一途を辿っており適切な廃棄物処理が行えず，周辺環境や公衆衛生に悪影響を与えるなど，これらの脆弱性の克服が同国の社会・経済発展には不可欠です。
     日本は，同国が自立的かつ持続的に発展していくことを後押ししていくとともに，日・ミクロネシアの二国間関係強化のため，継続的な支援が重要です。ミクロネシア連邦に対する日本の開発協力方針の詳細はこちらをご覧下さい。また事業展開計画についてはこちらをご覧下さい。