「太平洋島嶼国議会能力向上計画」（UNDP連携）キックオフイベントの開催

　 2018年9月13日，堀江良一駐ミクロネシア日本国大使は，首都パリキールで行われた「太平洋島嶼国議会能力向上計画」（UNDP連携）のキックオフイベントに出席しました。

　 本プロジェクトは，ソロモン諸島，ミクロネシア連邦，マーシャル諸島，フィジー，サモア，バヌアツの6か国を対象に日本政府が拠出した総額5.6億円（約5.2百万米ドル）の予算を使って、国連開発計画（UNDP）が2018年3月から実施されています。今後3年間の事業期間において対象国の議会の各委員会の立法や行政の監督機能の強化，議会事務局員及び議員の能力強化，議会の予算策定過程及び公共支出管理の改善を通じて，議会の効率性及び効果の向上を図ります。

　 イベントで，Simina連邦議会議長は日本政府とUNDPが与えてくれた民主制度における議会の役割について学ぶ機会と議員だけでなく，職員も参加する事が出来る幅広い研修の内容に感謝をしました。これに対し，堀江大使は日本政府が長年，人材育成の支援を世界各国で行ってきた事を紹介し，日本が議会制民主主義を100年以上前に導入したが，現在も絶えず変化しており，それぞれの国がそれぞれの文化を踏まえた民主主義制度を発展させるべきだと述べました。また，今回のプロジェクトがミクロネシア連邦における民主制度や民主政治の向上に役立つことを願う，と述べました。UNDPを代表してイベントに出席したGiullani議会向上専門家は連邦議会に対し，プロジェクトの開始に関する祝辞を述べると共に日本政府の支援に対し，感謝の意を表しました。

　 イベントには連邦議員，ハワイ州の上院議員，連邦議会関係者，UNDP関係者，大使館職員等が出席しました。