日本側で準備する書類の注意事項
2020/7/1
- 各提出書類は，発行後3ヵ月以内（有効期間の記載がある書類は有効期間内）のものを提出してください。
- 以下の書類は日本語様式での提出が可能です。
- 青い下線のある書類はダウンロードできます。
印刷【PDF】
招へい理由書
✔ 宛名は申請先となる在外公館長を記入してください（例：在ミクロネシア日本国大使殿）✔ 入国目的については，日本においてどのような活動を行おうとしているのかを詳細に記入してください。（「親族訪問」，「知人訪問」等の漠然とした記載ではなく，内容を具体的に記載願います。）
✔ 招へい人の欄については，住所，氏名，電話番号を必ず明記してください。
✔ 申請人の氏名はアルファベットで表記してください。また，申請人が複数の場合は，別途「申請人名簿」を提出してください。
親族（知人，友人）関係を証する書類（戸籍謄本等）
✔ 親族訪問目的で招へい人又は配偶者が日本人の場合のみ，本籍地の市区町村長が発行した戸籍謄本又は全部事項証明の原本を提出してください。その他目的の場合は，写真，手紙，e-Mail，国際電話通話明細書等，申請人と招へい人の関係がわかる書類を提出してください。滞在予定表
✔ 到着日，帰国日は必ず記入してください。また，出入国時に利用する便名や（空）港名が決まっている場合には，必ず記入してください。✔ 宿泊先の詳細（ホテルの場合は名称，所在地，電話番号）を記入してください。
✔ 滞在日程は一日毎の作成を要しますが，同様の行動が連日続く場合には，年月日欄に「○年○月○日～○年○月○日」と御記入いただいて差し支えありません。
住民票
✔ 居住する市区町村が発行した住民票（世帯全員分で続柄記載があるもの）で，外国人住人の方の場合は，記載事項（マイナンバー（個人番号），住民票コードを除く）省略がないものを提出してください。身元保証書
✔ 身元保証項目は，一項目でも欠落していると書類不足となりますのでご注意ください。✔ その他の記載要領は，招へい理由書に準じます。
身元保証人による申請人の渡航費用支弁能力を証明に係わる次の3種類の書類のいずれか1点
（1） 直近（前年，未発行の場合は前々年）の総所得が確認できる次の書類のいずれか1点ア 課税（所得）証明書：居住地の市区町村長が発行したものの原本をご用意ください。
イ 納税証明書（様式その2）：居住地を管轄する税務署長が発行したものの原本をご用意ください。
（2） 確定申告書控の写し
税務署受理印があるものをご用意ください。但し，e-Taxの場合は「受信通知（○年の申告書等送付票（兼送付署）」及び「確定申告書」をご用意ください。
（3） 預金残高証明書
短期商用等の目的の場合の招へい機関に関する資料
✔ 招へい機関とは，原則として法人，団体，国又は地方公共団体等ですが，例えば，大学が交流を目的として教授名により招へいする場合には，招へい機関として認められます。✔ 法人登記済機関の場合には法人登記簿謄本の原本で，発行後3ヵ月以内のものをご用意ください（国又は地方公共団体の場合は不要）。なお，我が国株式市場上場企業の場合は，最新版の会社四季報の写しに代えて差し支えありません。
✔ 法人未登記機関の場合は，「会社・団体概要説明書」を作成の上，登記簿当方に代えて提出してください。
✔ 大学教授や個人による招へいの場合は，「在職証明書」を代わりに提出してください。