草の根・人間の安全保障無償資金協力 署名式 ポンペイ州養豚廃棄物堆肥生産技術普及計画

6月28日、「ポンペイ州養豚廃棄物堆肥生産技術普及計画」に対し、61,550米ドルが供与されました。供与された資金により2台の木材粉砕機が購入され、米国農務省天然資源保全サービス(USDA-NRCS)、日本政府、及びポンペイ州の3者の協同により、ドライ・リター養豚技術の普及とともに、木材・粉砕サービスが開始されます。

ドライ・リター養豚技術とは、豚の糞尿を木材チップと混合することにより水分を吸収させ、日光と乾燥によりレプトスピラ菌を殺菌し、適切な衛生状態を保ちながら堆肥へと変換するもので、環境汚染を防止するとともに安価に堆肥を生産できる利点を持ち合わせています。

鈴木大使はスピーチで、「今年5月に沖縄で開催された第6回太平洋・島サミットにて、島嶼国ではいかに人間の安全保障を守るかが重要であると議論されました。このドライ・リター養豚技術は簡易且つ安価な方法で人間の安全保障を守る取り組みを促進できます。また、ポンペイ州の環境保護を後押しするものであり、持続可能な開発と効率的な農業経営を可能にします。」と述べました。

署名式はポンペイ州庁舎会議室で開催され、エーサ州知事、鈴木大使、プラハ-米国大使及びポール・レイク氏によるスピーチが行われ、日本政府を代表して鈴木大使が、またポンペイ州を代表してカダリーノ・ロレンス氏が署名しました。

ポンペイ州政府・連邦政府州政府関係者、外交団、自治政府関係者、ミクロネシア短期大学、NGO、及び養豚諮問委員会会員の農家が式典に参加しました。 

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