ノン・プロジェクト無償資金協力
－大使と外相、交換公文に署名－
２００９年１月２１日、佐藤ミクロネシア連邦駐箚日本国特命全権大使及びロバート・ミクロネシア連邦外務大臣が「ノン・プロジェクト無償資金協力」に係る交換公文の署名を行いました。本式典にはアリク副大統領をはじめとする多くの閣僚が出席し、当国で初めて導入されることとなる本スキームに対する期待の大きさがうかがわれました。
左：ロバート外務大臣, 右： 佐藤大使
事の始まりは、昨年７月の大使着任レセプションの際、モリ大統領より大使に対して、当時の石油価格高騰に伴う経済危機を乗り切るための緊急支援要請がなされたことです。また、同年９月、森元総理が当国を訪問した際に、森元総理とモリ大統領との会談中に大統領府会議室が停電になるというハプニングに遭遇、元総理自身、身をもって当国の逼迫した経済状況を実感した、という背景もあります。
この支援要請に応えたい。日本国政府として一体何ができるだろうか。館内での検討の結果、ノン・プロジェクト無償資金協力が最も適当なスキームであると判明しました。そして、多くの館員の奮闘努力の結果、今回、当国にとっては初めて、本スキームが導入される運びとなりました。
「ノン・プロジェクト無償資金協力」は、累積債務の拡大や国際収支赤字拡大等の経済的困難が深刻化している開発途上国に対し、経済構造改善努力を支援することを目的とした資金協力です。この努力の実施のために必要となる物資の輸入代金を支援します。特定のプロジェクトを目的とした協力ではないため、「ノン・プロジェクト無償資金協力」と呼ばれています。
また、被援助国は供与された物資の売却代金を積み立てることとしており、これを「見返り資金（カウンターパート・ファンド）」と呼びます。積み立てられた見返り資金は当国の開発課題に沿った経済社会開発を目的とした事業の実施のために使用されることとなっています。このように、経済構造改善努力実施のための必要物資を輸入するための資金を供与する一方で、積み立てられた見返り資金が新たな開発事業の実施のために使用されることにより、一粒で二度おいしい援助効果を期待することができます。
式典の中で佐藤大使は、日本とミクロネシア連邦の強いパートナーシップを再認識し、日本政府の当国の人々・政府への継続した支援を行っていく旨述べました。式典は、アリク副大統領の乾杯の音頭で、新しい無償資金協力スキームの導入を祝い、和やかに幕を閉じました。
署名をするロバート外務大臣と佐藤大使