ポンペイ州零細漁民を支援
－草の根・人間の安全保障無償で－
２００８年１２月１日、平成２０年度の草の根・人間の安全保障無償資金協力の第１弾として、ポンペイ州経済局海洋開発部に対して、「ポンペイ州零細漁民のための漁場整備計画」へ $43,378 を供与する署名式が行われました。
右端: 佐藤大使
右から２番目：エーサ州知事
中央： ドナルド・デービッド部長
このプロジェクトは、ポンペイ州の西部から南部に及ぶキティー地区のラグーン（礁湖）の沖３ヶ所（ダワーク、ケーパラ、ナーチク）に、マグロ・鰹等の捕獲用として、中層型パヤオ（浮漁礁）を設置するという内容です。これは、政府の海洋保護政策により、沿海礁湖での漁業がしにくくなった漁師に対して、漁場を安定的に確保するために、また、昨今の燃料価格の高騰により、困窮した漁師が漁業経営の効率化を図るために支援しようとするものです。
２００８年１２月１日、このプロジェクトの署名式がポンペイ州知事室で行われ、エーサ知事立会いの下、日本国政府を代表し在ミクロネシア日本国大使館の佐藤大使と、被供与団体の責任者であるポンペイ州経済局海洋開発部の部長、ドナルド・デービッド氏が贈与契約書に署名しました。また、このプロジェクトは、財団法人・海外漁業協力財団ミクロネシア出張所の左近充所長の側面支援により、キティ・コミュニティや大使館との話し合いを重ね、プロジェクト形成を行ってきたもので、同所長も署名式を見守りました。
署名の後、佐藤大使は、「燃料価格の高騰や世界経済の影響を受け、この国が直面している苦しみを共有している。このプロジェクトによって、漁民たちの負担軽減となり、収入源の確保に繋がることを願う。また、将来的に、市・村レベルでの包括的な漁村開発に繋がることを期待する」と挨拶を述べました。
エーサ知事は、ポンペイ州を代表し、地域住民のニーズをくみ取った草の根レベルでの日本の協力が、地元コミュニティにとっていかにインパクトがあり、重要なものであるかを述べ、日本国政府に対する感謝の意を述べました。
佐藤大使からは、近々決定される予定の次の草の根・人間の安全保障プロジェクトの紹介もあり、和やかに幕を閉じました。
右： 佐藤大使
左: ドナルド・デービット部長